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小規模宅地等の特例

イ. 特例のあらまし
 個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人若しくは被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族(以下「被相続人等」といいます。)の事業の用に供されていた土地若しくは土地の上に存する権利(以下「宅地等」といいます。)又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち一定の面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。
 なお、相続時精算課税に係る贈与によって取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。
 また、被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与により財産を取得したいずれかの人が、その被相続人から相続時精算課税に係る贈与により取得した一定の株式又は出資について平成21年改正前の租税特別措置法第70条の3の3第1項又は第70条の3の4第1項の規定の適用を受けていた場合には、この特例の適用を受けることはできません。
 さらに、この特例の要件等については、平成22年3月31日以前に相続の開始があった被相続人に係る相続税(こちらを参照)と平成22年4月1日以後に相続の開始があった被相続人に係る相続税(こちらを参照)とでは異なりますのでご注意ください。



出所:国税庁ホームページ (転載にあたり国税庁の了解を得ています)




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