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小規模宅地等特例,特定事業用資産特例,特定計画山林特例の併用


イ. 「小規模宅地等の特例」と「特定事業用資産の特例」又は「特定計画山林の特例」との併用
「小規模宅地等の特例」の適用を受ける宅地等について次の算式により計算した面積(a)が400uに満たない場合には、次の@又はAに掲げるいずれかの区分に応じ、それぞれに定める算式により計算した価額を限度に「特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例」(以下この(7)において「特定事業用資産の特例」といいます。)又は「特定計画山林の特例」の適用を受けることができます。

    (算式) a=A+B×5÷3+C×2

@ 小規模宅地等の特例と特定事業用資産の特例との併用

    D×(400u−a)÷400u

(注) 「特定事業用資産の特例」の適用を受けるものとして選択した特定受贈同族会社株式等の価額が上記の価額未満である場合には、特定(受贈)森林施業計画対象山林について一定の金額を限度に「特定計画山林の特例」の適用を受けることができます。詳しくは当事務所にお尋ねください。

A 小規模宅地等の特例と特定計画山林の特例との併用(「特定事業用資産の特例」の適用を受けない場合に限ります。)

    E×(400u−a)÷400u



ロ. 「特定事業用資産の特例」と「特定計画山林の特例」との併用(「小規模宅地等の特例」の適用を受けない場合に限ります。)
特定受贈同族会社株式等について「特定事業用資産の特例」の適用を受ける金額(F)が、下記(注)のDの@又はAのいずれか低い金額に満たない場合には、特定(受贈)森林施業計画対象山林である特定計画山林について、次に定める算式により計算した価額を限度に「特定計画山林の特例」の適用を受けることができます。

    E×(D−F)÷D



(注) 上記イ及びロの算式中の符号は、次のとおりです。

A〜C:こちらを参照

D:次の@又はAに掲げる金額のいずれか低い金額
@ 特定受贈同族会社株式等に係る法人の発行済株式総数等の3分の2に達するまでの部分に相当する金額の合計額
A 10億円
(注) @の金額の算出方法については、当事務所にお尋ねください。

E:特定(受贈)森林施業計画対象山林である特定計画山林の価額



出所:国税庁ホームページ (転載にあたり国税庁の了解を得ています)




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