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業務内容 : 相続税申告書の作成方法

相続税の申告が必要かどうかの判定

純遺産額 (総遺産額から債務額を差し引いた残額) が下記算式の基礎控除額を超える場合には

相続税の申告書を提出する必要があります。

遺産に係る基礎控除額は次の算式により求められます。

       ○ 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数=基礎控除額

純遺産額から基礎控除額を差し引いた結果、残額が出る場合には相続税の申告書を提出する義務が

あります。

なお、相続税申告書の提出義務の有無の判定は、小規模宅地等の評価減の特例などを適用する前の

金額によることにに注意してください。

相続税の申告が必要かどうかの判定が困難な方は、当事務所にて無料で判定します。

判定の結果、相続税申告が必要となった方については、相続税申告書の作成を無料でサポートいたし

ます。

さらに、相続税申告にあたり、適用される特例についても無料でお教えいたします。

ただし、遺産の中に土地がある場合、土地の評価については専門知識が絶対のため、個別有料での

土地評価の受注となります。(土地評価額の相続税申告書への記載箇所は無料でサポートいたします。)

ご希望であれば事前お見積もりをいたします。

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戸籍謄本等による相続人の確定

全ての相続人を把握していると思われる場合であっても、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

等を収集して、書類上で再確認する必要があります。

まれにですが、相続人の皆さんが知らない養子縁組があったり、認知している子供(隠し子)が存在して

いることがあります。

遺産分割協議は、相続人に該当する全ての者で行わなければ成立しませんので、相続人が1人でも

欠けていた場合の遺産分割協議は無効になります。(無効になった場合、存在が新たにわかった相続人

を交えて再度、遺産分割協議となります。)

こういう事態を避けるためにも、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得して、相続人に

該当する者を確認する必要があります。

ここで注意してほしい点は、被相続人の戸籍謄本等が、出生から死亡まで連続するように収集しなけれ

ばならないことです。

引っ越しにより本籍の移動があったり、また、本籍の移動がなくても法律の改正により戸籍謄本等が

書き換えられていたりするため、出生から死亡までの戸籍謄本等は複数にまたがるのが通常です。

戸籍に馴染みのない方は、当事務所にて戸籍謄本等を収集して相続人の確定をいたしますのでお問い

合わせ下さい。

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遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は、相続税申告書の添付資料、不動産の登記、預金の名義変更の際に必要に

なりますので、被相続人による遺言書がなかった場合には作成する必要があります。 (ただし、遺言書

がある場合でも、相続人全員の同意があれば、遺言書の内容と異なる内容の遺産分割協議書を作成

することができます。)

遺産分割協議書とは相続財産を取得する者を記載した書面をさします。

すでに相続人どうしで取得する相続財産を話し合って決めているのであれば、その決まった内容を書面

にすればいいだけなので、ワードなどのワープロを用いてご自身で遺産分割協議書を作成することも

可能だと思います。

ご自身で作成するにあたっては、財産を特定できるような細やかな記載を意識して下さい。

預金であれば銀行名、口座番号、金額を、株であれば銘柄や株数などを記載し、他人が遺産分割協議

書を見てその財産を特定できるように記載して下さい。

遺産分割協議書をご自身で作成する場合はこちら >>  遺産分割協議書の作成例はこちら

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遺産分割協議が済んでいない場合に提出する書類

遺言書がない場合、相続人の間で遺産分割協議を行う必要があるのですが、遺産分割協議が済ん

でいない状態での相続税の申告も想定されます。

つまり、相続税の申告期限(死亡日から10カ月)までに、一部の相続財産の取得者が決まっていない

状態での相続税申告です。

この場合、申告期限後3年以内の分割見込書を相続税の申告書とあわせて、税務署へ提出する

必要があります。

お客様からのご相談の内容に基づき、実状に合わせて提出が必要な書類を無料で作成しお渡しいたし

ます。

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相続財産をおおまかに把握する方法

相続税の申告書を作成するにあたって、最初に取り掛かる作業が全ての財産と債務を把握する作業

です。

まずは、下記に従いおおまかに財産と債務を把握してみて下さい。

財産と債務をこまかく把握する方法については次項に述べています。

        @ 不動産については、各地県税事務所(都税事務所)が発行する「名寄帳」を入手する
           ことで把握することができます。ただし、未登記の不動産の場合は名寄帳への記載は
           ありませんので注意が必要です。
          未登記の不動産については、各地県税事務所(都税事務所)で非課税証明書を取得し
          て下さい。

        A 預金通帳を開いてみてください。預金通帳には、いろいろな財産の形跡が記されて
           います。
          例えば、生命保険などの保険料、株式の配当金、不動産に関係する入出金、借入
          返済などの記載がある場合、それらに関するの財産や債務の存在が予想されます。

        B 被相続人が小売業などの事業を行っていた場合には、その事業に使用していた資産
          や借入金などを相続税の申告書に記載する必要があります。
          事業用資産や借入金などは所得税の確定申告書から把握することができます。
          確定申告書からの把握の仕方はこちら >>  所得税の確定申告書

        C 自宅に金庫を持っている場合には、中身を整理することで財産や債務を把握します。
           自宅金庫のほかに貸金庫の存在を確認する必要があります。
           預金通帳に貸金庫使用料の引き落としがあればその銀行に貸金庫が存在します。

        D 被相続人が使用していた手帳への記載や郵便物などから、銀行や証券会社などとの
           取引を推定できますので、開設した口座がないかどうかを問い合わせして下さい。

        E 被相続人から相続人へ生前に財産の贈与があった場合には、相続税申告書に記載
          する必要があります。
           記載すべき金額は、過去に提出した贈与税申告書控えから把握することができます。
           過去に申告した贈与税申告書の控えを紛失してしまった場合には当事務所へお問い
           合わせ下さい。

        G そのほか、相続人ご自身の記憶で財産と債務の存在を掘り起こして下さい。


上記@からGに従いおおまかに財産と債務を把握したら次の段階として、次項の「財産及び債務を把握

するための書類とその取得先」をご覧になり、細かく財産や債務などを把握してください。

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財産及び債務を把握するための書類とその取得先

おおまかに財産と債務を把握したら、次はそれら財産や債務、葬式費用、生前贈与に関する書類を

収集して下さい。

そして、収集した各書類に記載されている金額を相続税申告書に記載します。

       @ ”財産”の金額を調べるための書類とその取得先はこちら  >>  財産

       A ”債務”の金額を調べるための書類とその取得先はこちら  >>  債務

       B ”葬式費用”となる金額を調べるための書類はこちら   >>    葬式費用

       C 申告しなけらばならない”生前贈与”の調べ方はこちら  >>    生前贈与

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相続税申告書への財産及び債務などの金額の記載

上記@からCに基づき、財産、財務、葬式費用、生前贈与の金額を把握したら、次のステップは

相続税申告書への転記です。

相続税申告書への転記箇所は当事務所にて無料でお教えいたしますので、メールにてお問い合わせ

ください。


    ○ 相続税申告書の記載例はこちら  >>  相続税申告書
       ※ この相続税申告書は一般的なご家庭における相続を想定して作成しております。

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土日 祝日も対応 土日は要予約 電話045-532-4825 FAX045-532-4826 e-mail teruya@teruya-zeirisi.com 照屋寛直税理士事務所 横浜市青葉区奈良1-6-4グリーンリーフ107 財産継承 支援事務所

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